AI(人工知能)に関する法律について、まとめてみました。
ドイツ デジタル戦略2025
連邦経済エネルギー省（BMWi）のツィプリス大臣は、2017年3月、前述のCeBIT 2017のオープニングスピーチで、連邦政府が2016年3月に策定した「デジタル戦略2025」を発表した。
同戦略は、2025年までにドイツがいかにしてデジタル化を具体化していくか取り組むべき10の施策について提案している。具体的には、ギガビットネットワーク網を2025年までに整備するための100億ユーロ規模のファンド設立、中小企業のデジタル化を支援するための2018年までの10億ユーロの投資、新興企業の資金調達の容易化のための新たな支援基金の設立・ベンチャー投資への優遇措置・起業支援情報ポータルサイトの立ち上げといったイノベーション環境の構築、さらにはデジタル教育戦略など多岐にわたっている。
インダストリー4.0
「インダストリー4.0」とは「第4次産業革命」という意味合いを持つ名称であり、水力・蒸気機関を活用した機械製造設備が導入された第1次産業革命、石油と電力を活用した大量生産が始まった第2次産業革命、IT技術を活用し出した第3次産業革命に続く歴史的な変化として位置付けられている。
インダストリー4.0の主眼は、スマート工場を中心としたエコシステムの構築である4。人間、機械、その他の企業資源が互いに通信することで、各製品がいつ製造されたか、そしてどこに納品されるべきかといった情報を共有し、製造プロセスをより円滑なものにすること、さらに既存のバリューチェーンの変革や新たなビジネスモデルの構築をもたらすことを目的としている。これらの仕組みの整備が進めば、例えば大量生産の仕組みを活用しながらオーダーメードの製品作りを行う「マス・カスタマイゼーション」が実現する。
民間企業が主導する米国のインダストリアル・インターネット・コンソーシアム（IIC）とは対照的に、ドイツのインダストリー4.0は政府が旗振り役を務めている点に特徴がある。ドイツ連邦政府は、2011年に「2020年に向けたハイテク戦略の実行計画」に示された10施策の一つとしてインダストリー4.0構想を公表した（翌2012年に承認5）。2013年4月には、ドイツの大手ソフトウェア企業SAPの元社長でドイツ工学アカデミー会長のへニング・カガーマン氏を中心とするワーキング・グループが「インダストリー4.0導入に向けた提言書6」をまとめると同時に、「プラットフォームインダストリー4.0が設立された7。このプラットフォームを通じて、連邦経済エネルギー省、連邦教育研究省、連邦内務省といった政府機関に加えて、ドイツ機械工業連盟（VDMA）、ドイツIT・通信・ニューメディア産業連合会（BITKOM）、ドイツ電気・電子工業連盟（ZVEI）などの業界団体さらにはフラウンホーファー研究所といった研究機関やBoschを始めとする民間企業を含めた産官学連携体制が構築されている。
2018年2月時点で、プラットフォームインダストリー4.0はインダストリー4.0の取組を実際的な利用環境の下で具現化するために、様々な適用領域の作成に注力している。どの場所において、どのような取組が行われているかを地図上に示した「use cases Industrie 4.0」にはドイツ国内の分として約170の事例が記載されている。先進的な取組の一つとして、Bosch社が低価格帯で販売することを想定して開発した、生産設備やERPシステムなどとの通信を生かして自律的に作動する搬送ロボット8などが紹介されている。
GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）
EUでは、EU域内の個人データ保護を規定する法として、1995年から現在に至るまで適用されている「EUデータ保護指令（Data Protection Directive 95）」に代わり、2016年4月に制定された「GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）」が2018年5月25日に施行されました。
GDPRは個人データやプライバシーの保護に関して、EUデータ保護指令より厳格に規定します。
また、EUデータ保護指令がEU加盟国による法制化を要するのに対し、GDPRはEU加盟国に同一に直接効力を持ちます。
XAI (Explainable AI：説明可能なAI)
説明可能なAI（人工知能）（Explainable AI：XAI）とは、言葉通り、予測結果や推定結果に至るプロセスが人間によって説明可能になっている機械学習のモデル（つまりAIの本体）のこと、あるいはそれに関する技術や研究分野のことを指す。ちなみに「XAI」は、米国のDARPA（Defense Advanced Research Projects Agency：国防高等研究計画局）が主導する研究プロジェクトが発端で、社会的に広く使われるようになった用語である。
類義語として、解釈可能性（Interpretability、もしくは解釈性）という用語もある。これも言葉通り、機械学習モデルが予測、推定を行ったプロセスを、人間が解釈可能であるかどうかを指す。
ＡＩと法律上の責任が問題となるケース
・ＡＩにより自動生成された Web サイトに、他人の名誉を毀損するような内容のテキストが書かれていたケース
・ＡＩがネットに転がっている他人の著作物を無断で収集し、それをもとに別のコンテンツを作成したケース
法律上の責任をとるべき人として考えられるのは、ＡＩの所有者や管理者、ＡＩの製造者となります。
